2/8(日)25:00、尾花あきひと選挙事務所には歓喜の声が溢れていました。桶川・北本・鴻巣の順で開票作業が進み、2,000票弱のビハインド。最後に発表された上尾の開票結果で逆転し、およそ10,000票差をつけて、尾花あきひとが勝利を飾りました。埼玉6区の小選挙区における自民党の勝利は実に2012年ぶりの出来事でした。 今回の衆議院議員選挙は、候補者を「支える側」として携わった私にとって、これまでにない密度と緊張感のある選挙でした。 結果として大きな勝利を得ることができましたが、12日間を思い返すと、その重みや責任を、今あらためて強く感じています。 --- 〜 連続選挙の中で始まった衆院選 〜 11月の市長選挙、市議会補欠選挙に続く連続選挙。議会スケジュールなどが過密になったことで、現場には疲労感もあり、この衆院選は十分な準備期間を確保できたとは言えない、まさに短期決戦でした。 そんな中でも本選挙は、 埼玉6区の県議、市議が尾花あきひとを担ぐために全員で戦う という、明確な意思をもって臨むことができていたように感じます。 選挙戦序盤から終盤戦にか

ロシアのウクライナ軍事侵攻から１０か月が経ち事態は長期化しています。日本国内への避難民は当初の想定であった１，０００人を超え、近隣市でも受け入れている例が出てきています。この状況を踏まえ、上尾市におけるウクライナ避難民への対応について伺いました。...

自然災害は未然に防ぐことが難しく、災害発生時の初動対応が非常に重要となります。東日本大震災から、ＩＣＴを活用した対応策は大きく発展しています。そのことから、今回は大規模地震災害を想定し、「被害情報の把握」と「被害情報の発信」の２軸について、災害における市のＩＣＴ活用の実情を...

ＳＴＥＡＭ教育とは実社会での問題発見・解決に活かしていくために、科学（Science）、技術(Technology)、工学(Engineering)、デザインや感性(Art)、数学（Mathmatics）、といった教育分野の学習を通じて、子供たちの「論理的思考力」「課題解決...

本年４月１日、上尾市は「スポーツ都市宣言」を新たに「スポーツ健康都市宣言」に改訂しました。人生１００年時代と言われる現代において、市民の健康増進を図ることを目的として、新たに『健康』に関する項目が加えられたことから、今後「何が」「どのように」変わるのか質問しました。...

令和３年１２月１７日、大阪ビルのクリニックの火災は記憶にも新しい悲惨の事件でありました。ここ数年は地震や水害などの災害が多くのメディアに取り上げられましたが、改めて火災の恐ろしさも再認識する必要があります。 消防本部に直近の火災発生件数や原因について伺ったところ、火災は減少...

日々コロナ関連情報が更新されることにより、市場に出回る情報量も爆発的に増えています。コロナ前後の市ＨＰの訪問者数やＳＮＳフォロワー数の推移を伺ったところ、上尾市においても市民の情報取得ニーズが上昇していることが分かりました。特に、携帯電話からグーグルなどで検索して訪問する数...

新型コロナウイルスの蔓延により保健所の逼迫が問題となりました。全国の保健所数の推移をみると、平成８年の８４５か所から４７０か所に減少。埼玉県は特に保健師数が少なく、人口１０万人あたりの保健師数は他県の平均４１．９人に比べて３０．３人と人材が不足しています。...

昨今、国民生活が満たされた状態や幸福度を表す言葉である、「ウェルビーイング」への関心が高まっています。経済成長と、国民の生活満足度が必ずしも比例しないというデータに基づき、令和３年２月の国会の予算委員会では、経済を測る指標であるＧＤＰだけではなく、国民一人ひとりの幸福度や生...

令和3年度決算の審査が終わりましたが、令和3年度も令和２年度同様に国・県支出金の影響もあり、単年度収支は黒字となりました。しかしながら、実質的に上尾市は事業経費に対して歳入確保が追い付いておらず、令和4年度も令和2年度、3年度で積み立てた財政調整基金（貯金）を取り崩して、な...

９月議会では、令和３年度の決算審査がありました。令和３年度も令和２年度同様、新型コロナの影響が歳入面において限定的であった事に加え、法人市民税が業種によって戻りつつある状況となったことで国·県交付金が余剰した結果、過去最大の繰越金が発生することとなりました。また、一部の一般...

気象庁の「大雨や猛暑日などのこれまでの変化」によると、2019年時点でさえ1時間50ミリ以上という豪雨の発生回数は、明らかに増加しており、直近10年間の発生回数は過去10年間と比べても1.4倍となっています。ちなみに1時間の雨量50ミリの雨となると、水しぶきで視界が悪くなり...

2025年頃、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、我が国は超高齢化社会を迎えます。これは「2025年問題」と言われます。4～5人に一人が後期高齢者となることで、国全体で福祉・社会保障の負担が一層増え、2040年以降の高齢者人口割合は40％程度を継続するという予想もあり...