新型コロナウイルスの蔓延により保健所の逼迫が問題となりました。全国の保健所数の推移をみると、平成８年の８４５か所から４７０か所に減少。埼玉県は特に保健師数が少なく、人口１０万人あたりの保健師数は他県の平均４１．９人に比べて３０．３人と人材が不足しています。
上尾市に保健所を設置することへの課題について質問をしたところ、人口２０万人以上の市は「保健所政令市」への移行を検討することと国の基本方針では記載されているようです。また、学級閉鎖についても、現段階で濃厚接触者の特定は保健所でなく教育委員会が行っていることが分かりました。（これは職員の業務過多の引き金になっている可能性があります。）
しかし、設備や専門職員の配置など数多くの課題があることも分かりました。そこで、小池から島根県松江市の事例を基に、埼玉県と連携した保健所設置ができないか提案をいたしました。
↑松江市は島根県と協同で保健所を設置。専門職の配置も県と市で分担。
出典：松江市 保健所の設置方法について（資料２）
県と連携して保健所を設置することで、県と専門人員の配置分配で顕在化している課題を解決できます。また、コロナ以外の感染症対策に対する環境整備が整うことで、職員の負担軽減にも繋がります。
また、本テーマでは、コロナの長期化で市内各種行事が見合わせになっている現状があり、ポストコロナを見据えて、市民同士の繋がり（ソーシャルキャピタル）の再生が必要であると訴えました。コロナ禍でも民間では、独自で食フェスを開催したり、昭和映画の上映会を開催したりと、感染症対策を徹底しながら実施しているケースが数多くあります。補助金や名義貸しだけでなく、集客や人材に対して追加支援の検討を要望しました。令和4年度は上尾夏祭りやあげお産業祭などの市内行事も戻ってきていることから、今後市側からもさらなる支援拡充が図られるよう期待したいと思います。