【コラム】2025年の振り返りと2026年に向けて - 上尾市

　2025年も残すところ、あとわずかとなりました。

　日頃より、私・小池ゆうやの市議会活動を支えてくださっている市民の皆さまに、心より感謝申し上げます。

　今年一年を振り返ると、社会全体が大きな転換点にあることを、あらためて実感する年でした。物価高騰、人口構造の変化、デジタル化の加速、防災・減災への備え――

　自治体には「これまで通り」では立ち行かない判断が、数多く求められています。

■ 議会では「少し先まで見据えた」視点を大切に

市議会では、一般質問や委員会審査を通じて、

• 子育て・教育環境の充実

• ICT・DXの推進と現場負担の軽減

• 公共施設の再編・更新の考え方

• 防災・減災、地域コミュニティの強化

• 行政運営の効率化と財政の持続可能性

といったテーマを中心に、上尾市における市民生活の“今”だけでなく、“少し先”を見据えた議論を重ねてきました。

計画をつくること自体が目的ではなく、「どう実行し、どう検証し、必要なら見直すか」そのプロセスこそが重要だという思いで、行政とのやり取りを続けてきた一年です。

■ 現場で聞いた声を、市政へつなぐ

また、上尾市内の地域活動や各種団体の皆さんとの対話を通じて、多くの生の声を伺いました。

「制度はあるけれど、使いにくい」「相談先が分かりづらい」「小さな困りごとが、積み重なっている」

こうした声は、数字や資料だけでは見えてきません。

だからこそ私は、できる限り現場に足を運び、顔を合わせ、話を聞くことを大切にしています。

その一つひとつが、議会での質問や提案の“原点”になっています。

■ 2026年へ ― 上尾市の計画を“動かす”年に

来年は、上尾市にとっても重要な計画や方針が次のステージへ進む節目の年になります。

「計画をつくる年」から、「計画を動かす年」へ。

変化のスピードが速い時代だからこそ、決めたことを実行する覚悟と、途中で軌道修正する勇気の両方が必要です。

市民の皆さんの声を力に変え、これからも上尾の未来を、現実的に、着実に前へ進めていきます。

本年も、本当にありがとうございました。どうぞ良いお年をお迎えください。

令和7年中に、小池が上尾市議会で行った主な発言

*** 令和7年における議会での発言件数 ***

332件

※上尾市議会会議録検索システムより

*** 主な発言趣旨とその概要 ***

発言の詳細は、「上尾市議会会議録システム」「上尾市議会中継」よりご確認いただけます。

気になる項目があれば、是非ご覧ください。

【令和7年3月議会】

●　予算特別委員会（総括質疑）

令和7年当初予算の策定にあたり、会派を代表して「予算執行方針」や「過去の決算を踏まえた事業評価」、「R8に更新を迎える各種計画の見直しを図る際のポイント」等について総合的に質疑を実施。

(1)予算構成とワイズスペンディングについて

- 予算編成の方針

- 目的別、性質別の歳出構造の分析

- 役務費、委託費、光熱水費に係る物価高の影響と地方交付税交付金による補填

- 人件費高騰と職員の働き方への影響

- R6の事業評価の反映と事業の精査

- 財政調整基金の今後の運用

- 今後の市債活用

(2)歳入確保について

- 歳入全体の評価について

- 個人市民税の推移について

- 法人市民税の改善に向けて

- 企業誘致に向けた取り組み

- 税外収入の強化（決算特別委員会提言への対応）

- 基金の運用について

(3)各種計画と注力事業との連動について

- 上尾市広報戦略の検証について

- 計画の弾力的運用について

- 第6次前期上尾市総合計画におけるR7基本方針の妥当性

- 総合計画KPIに対するR7の各基本方針ごとの施策方針

- 後期総合計画策定に向けた市長の方針と決意

(4)その他個別事業について

- 公共交通政策においてR7実施する検証

- 多文化共生社会の推進

【令和7年6月議会】

●　一般質問

(1)市財政について

日銀利上げによる地方財政の影響を踏まえた今後の財政運営の在り方や債券運用の是非やふるさと納税制度のさらなる活用について議論。

- 中期財政見通しについて（学校施設更新など物価高の影響がある計画の再積算）

- 日銀利上げによる本市の財政運営が受ける影響

- 金利上昇局面における基金、預金の運用

- 自治体ファイナンスアドバイザー起用の見解

- 企業版ふるさと納税を活用した財源確保策の今後

(2)職員の採用と定着について

類似団体と比較して一般行政職員が少ない上尾市の現状を踏まえて、採用と定着に関わる問題点を指摘。また国の制度を活用した確保策についても提言。

- 上尾市定員管理計画の検証と改定の方針

- 職場環境の整備への取り組みについて

- 採用面談の時期に関する市の見解

- 募集促進に向けた市の取り組み（SPI3・インターン等）

- 職員の定着に向けた市の取り組み（庁内公募・庁内FA制度、複業、ジョブ型雇用等）

- 人事考課の方針・方法と評価結果の活用

- その他人員の補完策に対する市の見解（人材派遣型企業版ふるさと納税の活用など）

(3)防犯対策について

被害が増えている空き巣と特殊詐欺に焦点をあて、その予防策の強化を提言。他自治体との協働した撲滅宣言についても触れる。

- 空き巣・特殊詐欺の推移と傾向ならびに他自治体との比較

- 警察との連携内容および直近の協議内容

- 現在行っている予防策と課題（防災無線の活用など）

- 民間と連携した取り組みに対する市の見解

- 自治体の宣言による抑止効果に対する見解

(4)交通利便性の向上について

水上公園跡地整備が進むことを踏まえて、周辺交通環境の整備に向けて、市民の声を市政に反映。安全対策の一部が実現。

- 愛宕歩道橋周辺の安全対策に関する見解

- アッピー通りの歩行空間と自転車交通の利便性向上について

●　本会議

(1)賛成討論

- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用

速やかな交付に向けスピード感をもった市の動きを評価。一方、幅広い市民層に対する支援の必要性と国・県に対して追加交付に向けた要望の継続を求めた。

【令和7年9月議会】

●　一般質問

(1)ICT教育について

教員やICT支援員の声を踏まえ、ネット環境のさらなる充実やICT支援員の複数年契約による教員負担の低減を訴求。結果、ICT支援員の複数年契約が実現。

- 教員の使用する端末のスペック・環境の状況

- 学習用ネットワーク環境整備の課題

- ICT支援員の配置および契約について

- 教育委員会内のICT教育に対する体制

- 使用可能な教育アプリの利用状況

(2)学校給食について

学校給食のセンター方式化に伴う多機能化を求める。また、現在納入している食品事業所への影響に配慮し対策を講じるべきと提言。

- 【多機能化】給食センターに備えるべき調理以外の機能として検討している内容

- 【多機能化】災害発生時の給食センターの役割

- 【産業への影響】小学校のセンター方式移行による既存の食品納入業者への影響

(3)都市開発と地域環境整備について

愛宕3丁目・栄町で進む開発について、地域環境の維持とのバランスが図られるよう問題提起を行うとともに、ケーブルの垂れ下がりによる事故の予防に努めるべきと提言。

- GLP上尾稼働進捗と交通量調査について

- スーパーバリュー跡地について

- 冷却ミスト効果検証について

- 電線やケーブルが垂れ下がっていた場合の対処について

- 使用されていないケーブルが残地されているケースにおける管理体制について

(4)住宅耐震化について

増築されたにも関わらず、旧耐震基準のままになっている住宅（隠れ旧耐震）が存在している問題点を指摘し、耐震化のさらなる制度強化を提言。

- 耐震診断の実績はあるものの、耐震改修の実績が少ない要因

- 計画目標のR7時の耐震化率95％を達成するために、必要な改修戸数と今後のロードマップ

- 昭和56年以降の増築後、旧耐震基準になったままになっている家屋の調査有無

- 耐震改修補助の見直しに対する見解

- 「日本一防災の強いまちづくり」を目指すにあたっての公的支援の在り方

●　文教経済常任委員会

(1)反対討論

- 学校給食センター化計画の撤回と小学校の自校方式の継続を求める請願

請願内容の妥当性を裏付ける根拠が不十分であることに加え、児童に安心安全な給食を提供するという必須事項を達成するためにも「調理員の人員確保」という現実課題や「衛生管理基準と施設整備の制約」を考慮すべきであることを提起し反対。

●　本会議

(1)賛成討論

- 埼玉県県民活動総合センターの継続を求める意見書

県民活動総合センターの継続については議論の余地がある。しかし、現時点では「あり方検討会議」から提言書が提出されたのみであり、県として特段廃止に向けた決定がなされている状況ではないことを補足。当該意見書が修正される前は「廃止の撤回」を求める意見書であったことを踏まえ、議会全体に市民に誤解を与えないよう配慮すべきと注意を喚起。