【都市開発】大規模開発は「後追い」では守れない――上尾市の子育て・住環境の先手整備を提案

　愛宕三丁目・栄町周辺で最大800世帯規模の増加が想定される中、保育・学校・学童、ごみ集積所など生活インフラへの影響が現実味を帯びています。小池から「必要になってからでは間に合わない」と、制度と庁内連携の強化を求めました。

上尾市愛宕3丁目・栄町周辺の開発変遷

　本項目では、上尾市愛宕三丁目・栄町周辺で大規模集合住宅が進めば最大800世帯超の増加もあり得るとして、保育・教育・学童・生活環境への影響を点検。市は保育需要が世帯数の約6％増える試算を示し、上尾小は児童数推計を踏まえ柔軟に計画すると答弁がありました。私は、開発情報が市に入らない現状を課題と捉え、保育・学童併設を要請できるガイドライン整備を提案し、市は他市を参考に検討するという答弁を引き出しました。

　また高齢者の住まいでは、住宅セーフティーネット法改正を踏まえ「居住サポート住宅」を福祉と連携して運用する体制を確認。最後に小規模開発でごみ集積所負荷が集中する実態を示し、税収増も踏まえ基準見直しのシミュレーションを求めました。

住宅セーフティネット法改正の概要

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○　本項目における重要な質問・答弁　○

【小池の質問】

大規模集合住宅開発に伴い、保育所・学童等の併設を要請できるよう、本市でもガイドライン整備があるのか。

【市の答弁】

現時点ではガイドライン等の整備には至っていないが、事前協議で事業者に保育施設・学童保育所の併設をお願いしている。今後、他市事例を参考に調査研究し、ガイドライン策定を検討する。

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この質問のポイントは、

「開発は止められないが、行政はコントロールできる」

という考え方を行政が認めたことです。

住宅開発の問題は通常、人口が増えた後に保育・学童不足が発生し行政が後追い対応

という構造になりがちです。

しかしこの答弁により、

・事前協議の制度化

・行政が開発条件に関与

という政策手段の検討が公式にスタートした形になります。

つまり、子育て環境は“偶然”ではなく“制度設計で守る”という方向性を引き出すこととなりました。