令和3年度決算の審査が終わりましたが、令和3年度も令和２年度同様に国・県支出金の影響もあり、単年度収支は黒字となりました。しかしながら、実質的に上尾市は事業経費に対して歳入確保が追い付いておらず、令和4年度も令和2年度、3年度で積み立てた財政調整基金（貯金）を取り崩して、なんとか財政運営を行なっている状況です。
つまり、先を見据えると引き続き財源確保のためのあらゆる手段を検討しなければなりません。自治体には、市税を始め様々な財源がございますが、今回はその中でも、毎年700万円程度の規模のある「自治体広告」による広告収益について、拡大できる余地がないか探りました。
市では現在「あげTube」という公式YouTubeチャンネルを持っており、定期的に動画による情報発信を行っています。3,000人以上の登録者数がおり、１日あたりの平均視聴回数は400回以上で推移しており、堅調に推移していることが分かりました。
YouTubeには動画内に広告枠を設置することで収益を得ることのできるYouTubeパートナープログラムという仕組みがあります。いわゆるYouTuberと言われる方々の収益源の一つです。大阪府豊中市や奈良県生駒市では既に本プログラムの参加実績があり、市に対してもYouTubeパートナープログラム参加による広告収益拡大を提案いたしました。
2021年6月にYouTube側の規約変更があり、現在動画では徐々に広告が必須で入る流れになっています。参加実績のある２市では、いずれにせよ広告が入るのであれば、収益に繋げようというのが参加の決め手になったという情報があります。また、参加条件としてチャンネル登録者数1,000人、有効な動画の総再生数が4,000時間以上という項目もありますが、質問したところ上尾市はいずれの条件も満たしていることも確認できました。市の見解を伺ったところ、YouTubeパートナープログラムへの参加を前向きに検討するという答弁をいただき、新たな財源確保策の一つになると考えられます。
また、YouTubeを活用した財源確保のポイントとして、市外からの視聴、行ってしまえば全世界から視聴されればされるほど収益拡大に繋がることが挙げられ、視聴数増加のために現在国内ユーザーの平均年齢が34.5歳となっているTikTokと連携した施策も提案いたしました。
TikTokについては、広島県や千葉県袖ケ浦市で導入実績があり、今までの広報施策ではなかなか接触できなかった、SNSネイティブである若い世代へ向けての発信方法として効果的であると考えられます。
こうした動画の活用は、特に若い職員を巻き込んだ施策展開が重要であるため、部局横断で広い世代を巻き込んだ企画立案が重要です。新たな財源確保策として効果的に運用されていくことはもちろん、行政の縦割り体質を改善する施策の一つになることを期待したいと思います。