ロシアのウクライナ軍事侵攻から１０か月が経ち事態は長期化しています。日本国内への避難民は当初の想定であった１，０００人を超え、近隣市でも受け入れている例が出てきています。この状況を踏まえ、上尾市におけるウクライナ避難民への対応について伺いました。
市内には６月１６日の時点で２名の避難民が確認されており、生活上のトラブル等は発生していないようです。市としては一時支援金として１６万円の支給や、翻訳機の貸し出し、自転車の提供、布団・毛布の貸し出し等の支援を講じています。今後、埼玉県と連携した取り組みや、親族・知人等の身寄りがないケース、子供や高齢者等、それぞれのケースに応じた支援策を検討していくとの答弁がありました。
一方で、現在は受け入れ側と避難民を結び付けるマッチングサイトの活用も進んできています。その場合、受け入れ先によって避難民への支援をどこまで行うかが変わってしまう可能性があることに加え、受け入れ側の負担も増えることが想定されることから、身元保証人への支援策について要望をいたしました。
また、現在避難民には１年間の就労可能期間が認められています。しかし、さらに事態が長期化した場合、避難民の経験やスキルに応じた就労サポートを厚くする必要もあると考えます。そのため、適切な就労の場を提供できる仕組み作りについても要望いたしました。
今後、上尾市でも外国人市民人口は増加すると見込まれており、外国人対応という面においては、市としても今回の避難民受け入れは、経験やノウハウを蓄積する良いタイミングでもあります。各施策の評価をしっかりと行うことにより、上尾市の多文化共生がますます推進されていくことを期待します。