自然災害は未然に防ぐことが難しく、災害発生時の初動対応が非常に重要となります。東日本大震災から、ＩＣＴを活用した対応策は大きく発展しています。そのことから、今回は大規模地震災害を想定し、「被害情報の把握」と「被害情報の発信」の２軸について、災害における市のＩＣＴ活用の実情を伺いました。
災害時の情報収集については、基本的に職員の現場確認がメインとなります。しかしながら、震災時は規模によって現場確認が難しい状況も想定されます。このような場合を想定し、市としては、災害用ドローンの活用を考えているとのことでした。
災害用ドローンは他市でも水難救助に活用されたりと重要なツールですが、本市では１機のみの保有で、操縦訓練や安全確認などの研修も年１回程度との答弁でした。プロパイロットの派遣も想定しているとのことでしたが、初動対応の重要性を踏まえると、迅速に対応できる体制づくりが必要です。そのため、ドローンを活用している映像制作会社やリフォーム会社等、民間企業との情報収集における連携について提案をいたしました。
また、神戸市では市民のＳＮＳ情報を集約し、被害情報を地図上に表示させる取り組みを行っています。埼玉県でもＴｗｉｔｔｅｒで指定のハッシュタグをつけて情報共有を行う取り組みが行われています（＃コバトン防災）。現在、市としては災害ハザードマップを全戸配布し、災害対策について啓蒙を図っています。しかし、市民と連携した情報集約や分析のために、県の行っている取り組みが周知されていないことから、市民と連携した「災害情報サポーター」の設置を要望しました。
↑県の行っている災害情報サポーターの取り組み。Ｔｗｉｔｔｅｒで「＃コバトン防災」というハッシュタグを付けて、被害情報をＳＮＳで投稿して、行政が集約することで、被害状況の分析が可能となる。（埼玉県ＨＰより引用）
さらに、情報発信の面において、東日本大震災ではライフラインの情報についてメールマガジンの活用が効果的であったという結果が出ています。現在、市の災害通知を行う「安心・安全メール」の登録者数は１５，８７４件とのことです。市の世帯数と比較しても登録数が少ないことから、メールマガジン登録の周知徹底も要望いたしました。
他にも、市民の皆様の大切なデータを預かるデータセンターの強靭性にも言及しましたが、何より行政・企業・市民が相互に連携し情報収集・情報発信に努めることが初動対応において重要です。今後さまざまなシナリオを想定した取り組みが推進されていくことに期待したいと思います。