昨今、国民生活が満たされた状態や幸福度を表す言葉である、「ウェルビーイング」への関心が高まっています。経済成長と、国民の生活満足度が必ずしも比例しないというデータに基づき、令和３年２月の国会の予算委員会では、経済を測る指標であるＧＤＰだけではなく、国民一人ひとりの幸福度や生活の充実度を測る物差しとして、Gross Domestic Well-being（国内総充実度、ＧＤＷ）という新たな指標の提唱がありました。
↑経済的に成長しても、国民の満足度は向上しない。
出典：Diener and Biswas-Diener. (2002) Social Indicators Research 57:2;119-169.
地方自治体の基本は地方自治法の総則の通り、「住民の福祉の増進」であり、コロナ禍により市民の志向が変化している可能性を踏まえると、幸福度を軸としたまちづくりの観点は、今後より重要となってくると思われます。
ウェルビーイングに関する市の見解を伺ったところ、国が発出した「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において「政府の各種の基本計画等について、ウェルビーイングに関するＫＰＩを設定する。」とされたことは認識しており、今後指標の在り方など、国や自治体の動向を注視するとの答弁がありました。
しかしながら、前述の通り、コロナ前後を比較した際、市民が「幸福を実感する要素」が変化している可能性があります。現在進行している第６次総合計画は、コロナ前に策定されたものです。つまり、効果検証を行うにも、コロナ前後の市民の志向変化を捉えた上で、指標を再調整する必要があります。にも関わらず、市民の志向変化の調査については、現時点で市として行っておらず、近隣自治体の取り組みも把握していないとのことで、小池から鳩山町の市民意識調査を例に、幸福度調査実施の要望を行いました。
上尾市も総合計画策定にあたり、平成３１年度に市民意識調査を実施しています。しかしながら、設問内容として、「上尾市は今後どうするべきか」といった、市民が「客観的に」上尾市について考え回答する項目が多く、「主観的」に「自身が幸せかどうか」を問う内容の設問が少なくなっています。鳩山町のように、一人ひとりの主観的な幸福度を基準に重要度を可視化し、政策の優先度を把握することで、予算の効果的な配分にも繋がることが期待されます。