【視察レポート】【第88回全国都市問題会議】人口減少時代のまちづくりを考える｜広域連携と上尾市の未来

10月8日〜9日、山形県山形市で開催された「第88回全国都市問題会議」に参加しました。

今回のテーマは、「広域連携による都市圏づくり ～活力ある多極型社会へ向けて～」。

人口減少や少子高齢化が進む中、それぞれの自治体が単独であらゆる行政サービスや都市機能を維持することは、今後ますます難しくなっていきます。

一方で、日本の人口や経済機能が東京圏に集中する構造も、地方都市の持続可能性を考える上で大きな課題です。

今回の会議では、全国の自治体の実践事例や専門家の提言を通じて、これからの都市政策の方向性について多くの示唆を得ることができました。

第88回全国都市問題会議で学んだ4つの示唆

❶ 人口減少と東京一極集中。都市政策の転換が必要

講演で印象的だったのは、日本の人口分布を世界的な視点から捉え直す必要性です。

人口密度に関する講演では、日本の大都市圏は世界的に見ても極めて人口が集中した地域であることが示されました。

人口が集中することで交通や商業、医療などの都市機能を効率的に提供できる一方、東京への過度な集中は、地方の人材流出や地域経済の縮小などにつながります。

また、人口減少の本質的な課題として、人口が減ること自体よりも、地域の商圏が縮小し、医療・教育・商業などの生活サービスが維持できなくなることが指摘されました。

これまでの地方創生は、自治体間で人口の奪い合いになってしまった側面もあります。

今後は、人口増加だけを目標にするのではなく、人口が減少しても必要な都市機能を維持できる仕組みづくりが求められます。

さらに、山形市長の佐藤孝弘氏からは、東京に集中する大企業の本社機能を地方へ分散させるなど、国全体の制度設計を見直す必要性についても提言がありました。

❷ 広域連携は「自治体の弱体化」ではなく「地域全体の強化」

今回の会議で繰り返し議論されたのが、自治体間の広域連携です。

山形市では、村山地域の7市7町による連携中枢都市圏を形成し、自治体間の共通課題に対応しています。

また、宮崎県都城市では、県境を越えて鹿児島県側の自治体とも定住自立圏を形成。歴史的・経済的なつながりを生かし、防災や経済、医療、広域交通などの分野で連携を進めています。

池田宜永都城市長の講演で印象的だったのは、広域連携を進める前提として、まずそれぞれの自治体が自らの強みを伸ばし、地域としての力を高めることが重要だという考え方です。

単純に行政機能を集約し、周辺自治体を中心都市に依存させるのではなく、互いの強みを生かすことで都市圏全体の価値を高めていく。

つまり、広域連携とは、行政サービスの効率化だけでなく、地域全体の競争力と暮らしの質を高めるための都市政策だと感じました。

❸ 行政区域を越えた「生活圏」という視点

宮城学院女子大学・宮城大学名誉教授の宮原育子氏からは、宮城県と山形県を結ぶ「仙山交流」の実践について報告がありました。

仙台市と山形市は県境を隔てていますが、交通網の整備によって通勤・通学、買い物、観光などで人々の交流が進んでいます。

こうした背景の下、行政だけでなく、地域の新聞社、大学、民間企業、市民などが参加する交流の場が長年継続され、両地域の連携につながってきました。

この事例から学べるのは、住民の生活圏や経済活動は、必ずしも行政区域と一致しないということです。

広域連携を検討する際には、行政側の都合だけでなく、日常的な人の移動や地域経済のつながりを把握することが重要です。

❹ 大規模再開発だけに頼らない、中心市街地の再生

東北芸術工科大学の馬場正尊氏からは、山形市の中心市街地で進められている「エリアリノベーション」の取り組みについて報告がありました。

印象的だったのは、大規模な開発計画を行政主導で進める従来型の手法だけではなく、地域に存在する空き店舗や遊休不動産、公共空間などを民間の創意工夫によって再生し、小さな取り組みを積み重ねながらエリア全体の価値を高めるという考え方です。

実際に山形市では、小規模なリノベーションが連鎖することで、新たな店舗や人の流れが生まれ、中心市街地の魅力向上につながっています。

また、旧山形市立第一小学校の校舎を活用した「やまがたクリエイティブシティセンターQ1」など、既存建築物を新しい文化・交流の拠点へ転換する事例も紹介されました。

重要なのは、建物を新しくすること自体ではなく、そこで誰が何を行い、どのような活動や交流が生まれるかという視点です。

まちづくりは、施設を整備して終わるのではなく、使い方と運営を含めて考える必要がある。

今後の中心市街地政策において、非常に参考になる考え方でした。

上尾市のこれからの都市政策にどう生かすか

今回の会議を通じて、上尾市の将来を考える上でも、大きく3つの方向性が重要だと感じました。

一つ目は、行政区域にとらわれない広域的な都市政策です。

上尾市は東京都心へのアクセスに優れるとともに、さいたま市、桶川市、伊奈町など周辺自治体と密接な生活圏を形成しています。

公共交通、医療、防災、産業振興、公共施設の配置など、市単独ではなく広域的に検討することで、効率性と利便性の両立が期待できます。

二つ目は、ベッドタウンから、働く・暮らす・交流する機能を備えた都市への進化です。

東京に通勤する住民の多い上尾市ですが、今後は企業誘致や地域産業の振興を通じて、市内で働く場所を増やすことも重要です。

人口を増やすことだけに着目するのではなく、市内での雇用、消費、交流を生み出し、地域経済の循環を強めていく必要があります。

最後は、上尾駅周辺をはじめとする都市空間の再構築です。

上尾駅東西口では、既存施設の老朽化や土地利用の課題などを踏まえ、今後のまちづくりの方向性を検討していく必要があります。

大規模な面的整備を視野に入れながらも、既存建物のリノベーション、民間活力の導入、公共空間の活用など、段階的に地域の価値を高める取り組みも重要だと考えます。

行政施設や商業機能を単に集約するのではなく、人々が集い、交流し、地域の経済活動が生まれる中心市街地を目指すべきです。

まとめ｜

人口を奪い合う都市から、価値を生み出す都市へ

人口減少時代において、自治体がそれぞれの行政区域の中だけで課題解決を図ることには限界があります。

一方で、広域連携を進めれば、すべての課題が解決するわけでもありません。

重要なのは、それぞれの自治体が自らの強みを明確にし、周辺自治体と連携しながら、地域全体で新しい価値を生み出していくことです。

上尾市は、首都圏のベッドタウンとして発展してきました。しかし、これからは単に住むための都市ではなく、「住みたい」「働きたい」「訪れたい」、そして「住み続けたい」と思える都市へと進化していくことが求められます。

今回の会議で得た知見を、今後の一般質問や政策提言にも生かし、持続可能で魅力ある上尾市のまちづくりにつなげていきたいと思います。