財源拡大のための取組みとして、「定住促進」や「企業誘致」があります。子育て世帯や新規企業などを呼び込むことで、市税収入だけでなく土地や家屋・営業所にかかる固定資産税収入は貴重な財源となります。そして定住促進や企業誘致を推進するための手段として、シティセールスは非常に重要な施策となります。しかしながら、本市のシティセールスは、まだまだ市外に向けて効果的に発信できていないのが現状です。
外部パートナーは大きく３つに大別できます。それは、①事業所 ②市民 ③本市に関わりのある著名人です。
ＳＮＳや動画の発信は企画から効果検証までを含めた専門性の高い「運用スキル」が必要です。そのため①については広告代理店の事業者を活用する方法が効果的であると考えられ、浜松市や広島市では、年間のプロモーションを委託することで都市ブランドの確立や誘客・滞在時間の延長を図っています。
②については、本市でも伊奈町・北本市・桶川市・鴻巣市と連携しＩＫＯＫＡアンバサダーを設置することで、市民とともにシティセールスに注力していくという答弁を引き出すことができました。
さらに、③について本市ではキラリ☆あげおＰＲ大使を設置していますが、大使によって活動に差も見られることから、市政施行６５周年を契機により積極的な活用を要望しています。
↑他市の外部パートナー活用事例 ※独自調査により小池作成
何より、シティセールスにおける本市の体制は大きな課題であるように感じます。
現在シティセールスは主に広報広聴課が「広報」や「広聴」と並行して管轄していますが、先述の通りシティセールスは専門的な知見が必要であり、定住促進・企業誘致に繋げなければなりません。
そのためには、効果検証方法の確立を含め、市内向けの広報と業務を切り分け、プロモーションを専属的に行う課を設置しより戦略的に行う必要があります。他市においても、同様に注力されている領域であり、自治体間競争で負けない体制を構築するためにも、プロモーション課の設置が必要であると考えます。