【視察レポート】大阪府枚方市「妊婦健診の助成拡充について」

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妊婦健診の経済的負担を軽減へ

大阪府枚方市「妊婦健康診査費用助成の拡充」を視察

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7/27(月)、会派による行政視察で、大阪府枚方市を訪問し、「妊婦健康診査費用助成の拡充」について調査しました。

枚方市では、妊娠期から出産、子育てまで切れ目なく支援するため、令和6年4月に「まるっとこどもセンター」を開設しています。保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、心理士などの専門職を配置し、母子保健と児童福祉を一体的に提供していることが大きな特徴です。

妊婦健診の助成を14回から17回へ

一般的な妊婦健康診査の公費助成は、国が示す標準的な受診回数に合わせた14回分が基本となっています。しかし、出産予定日を超過した場合などには15回以上の受診が必要となり、その分が自己負担になるケースがあります。

枚方市では、国から「すべての検査項目で自己負担が生じないよう公費負担を進めること」「出産予定日を超え、14回以上の健診が必要となる妊婦にも配慮すること」との通知が示されたことを受け、令和7年度から5,040円の受診券を3回分追加しました。

これにより、助成回数は従来の14回から17回へ、助成総額は13万1,960円に拡充されています。

枚方市が過去の実績を確認したところ、出産予定日を超過する妊婦は毎年度おおむね1割程度存在しており、一定数の方に助成回数の不足が生じていたと考えられています。

令和7年度には、15回以上の妊婦健診を受診した方が359人おり、そのうち約7割が妊娠40週以降に出産していました。制度拡充が、実際の妊婦健診の状況に即した支援となっていることが分かります。

多胎妊婦には5回分を追加助成

双子などの多胎妊娠では、母体や胎児への負担が大きく、通常よりも短い間隔で健診を受ける必要があります。

枚方市では令和3年度から、国の補助制度も活用し、1回9,820円の受診券を5回分追加しています。基本的な健診と超音波検査について、できる限り自己負担なく受診できる仕組みです。

また、多胎妊娠に関する専用冊子を配布し、相談窓口を案内するなど、多胎児家庭の孤立を防ぐ支援も行われています。

経済的に困難な妊婦を早期支援につなぐ

妊娠届を提出する前に行われる妊娠判定のための初回受診は、通常の妊婦健診には該当せず、原則として自己負担です。

枚方市では令和5年度から、非課税世帯やDVなどにより支援措置を受けている方を対象として、初回産科受診費用を1回当たり上限1万円、年度内2回まで助成しています。

単に費用を補助するだけではなく、早期の受診を促し、行政が妊婦とつながることで、継続的な相談支援につなげることを目的としている点が重要です。

産後ケアも利用しやすく

枚方市では、産後ケア施設の空き状況の確認や予約、キャンセルができるオンライン予約システムを導入しています。

令和8年度からは、利用対象を生後4か月未満から1歳未満へ拡大し、従来の宿泊型と5時間の通所型に加えて、7時間の通所型と訪問型も追加しました。大阪府内の集合契約に参加する施設を利用できるようにすることで、利用先の選択肢も広げています。

一方で、人気施設への予約集中や、予約システムを産婦本人しか登録できず、父親が予約を手伝いにくいといった課題も確認しました。

子育てを母親だけの役割とせず、父親も育児の担い手として支援制度を利用できる仕組みにしていく必要があります。

小池ゆうやの視点

上尾市の妊婦健康診査費用助成は、現在14回分が基本となっています。しかし、出産予定日を超えた場合や医療機関の変更などにより、15回以上の健診が必要となるケースは上尾市でも生じていると考えられます。

妊娠・出産は家庭にとって大きな喜びである一方、身体的・精神的な負担に加え、健診や出産に伴う経済的負担も少なくありません。

今回の視察を踏まえ、上尾市においても、

・15回目以降の妊婦健診に対する助成の必要性と対象人数

・多胎妊婦への追加助成が実際の受診回数に対して十分か

・低所得世帯に対する初回産科受診費用の支援

・産後ケア施設の予約状況と利用できなかった方の実態

・父親も利用しやすい予約・相談体制

・外国人妊婦への多言語対応

・医療機関と行政の情報共有体制

について、改めて検証する必要があります。

妊娠期から出産、産後、子育てまで、必要な支援が途切れることなく届く上尾市を目指し、今回学んだ取り組みを今後の政策提案につなげてまいります。