R5.12月議会で可決された物価高騰に対する市独自の支援策について主要なものをご紹介いたします。
※申請方法などの詳細な情報は市HPなどでご確認ください。
今回の追加支援策は市民生活にとって重要な内容であるとともに、今までになかった新規の支援策も追加されています。しかし、主な財源は国の物価高騰対策により追加された交付金を基に組まれていることから、継続事業化するかは注意が必要です。
特に給食は年間を通じて全額を補助した場合、9億円の財源が必要になります。扶助費・人件費が高騰する中で毎年9億円を捻出することは現在の市財政では難しく、実施する場合は必ず費用圧縮せざるを得なくなります。配送方法や材料の変更などを検討することになりますが、その場合給食の質や安全性を今まで通り担保できるかはしっかり検証する必要があります。
一番の主体者が誰かを第一に考えながら、優先順位と問題の本質を誤らないよう引き続きさまざまな根拠を基に必要な施策を訴えてまいります。