【脱炭素】産業振興につながる脱炭素戦略の策定を。

　R6.12月議会の一般質問では、「人口政策」、「脱炭素×産業振興」、「渋滞問題と道路冠水」、「市民生活と活動支援」の４テーマにつき市政に対して質問しました。今回はその中の「脱炭素×産業振興」についての内容をまとめました。

【本項目で小池が行った要望】

・省エネ診断～補助金申請までの一元的な支援策定。

・行政書士会と連携した補助金申請負担の低減化。

・各種団体や先進事業所との連携強化。

　本市では２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大やペロブスカイト太陽電池の普及、ダイレクトエアキャプチャー、水素を利用したメタネーションなどの新技術を見越してさまざまな取り組みを推進しています。しかし、本来のゴールは温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡状態になる「カーボンニュートラル」の状態であり、本市における脱炭素社会の実現にはさらなる産業部門への取り組み強化が必要です。

本市における2030年までの部門別排出量の削減目安

　温室効果ガス排出測定ツールのe-dashを活用した他自治体の取り組みを紹介したところ、産業部門では太陽光発電設備の補助や排出量削減を促進するセミナーを継続するとともに、省エネ診断の実施から補助金活用支援を一元化する仕組みを検討するとの答弁を引き出すことができました。また、事業者との連携を強化するため、産業団体や行政書士会との協力、先進企業とのコンソーシアム形成も提案しました。

産業部門における他自治体の温室効果ガス排出量測定スキーム

サプライチェーン排出量の枠組み

　さらに、製造業を中心にサプライチェーン全体での脱炭素化が重要視され、生産から廃棄までに発生する排出量を総合的に計測する取り組みが求められています。そこで、各事業所の脱炭素への取り組みが本市の産業振興につながるものになるよう、関係団体と議論を進めるよう要望しました。引き続き産業部局や関連機関と協力し、施策を推進してまいります。