【市財政】金利のある社会に転換！日銀利上げ観測・米国経済政策が上尾市の財政に与える影響を探る！

!! 本項目の小池の提言 !!

● 各種基金の性質を適切に踏まえ、債権による分散投資を行うこと。

● 運用ガイドラインの改定に向け専門家の意見聴取を実施すること。

● 地方自治体ファイナンスアドバイ ザーを定期的に活用し、市債の利 率や発行時期を適切に判断。

● 高金利期における利子収入確保のため、複数年度にわたる基金運用戦略を策定すること。

　本市に限らず、昨今の急激な物価上昇や日銀の政策金利変更に伴う金利環境の変化を受け、財政への影響が深刻化しています。市の答弁によれば、令和７年度当初予算においても役務費、委託料、光熱水費などの経費が軒並み増加しており、今後のごみ広域処理施設整備や学校施設更新などの大型事業に備える必要があります。こうした状況を踏まえ、中期財政収支見通しの再積算を求めたところ、物価高騰分を加味し９月目途で更新すると答弁がありました。

　注目すべきは、金利上昇が市債利率に与える影響です。仮に金利が１％上昇した場合、令和６年度の借入額２７億円に対する将来的な利子負担だけで１億６千万円歳出が増加するとの試算が示され、財政運営にとって大きなリスクが明確になりました。このような財政負担を回避するため、小池から基金の債券運用による利子収入増加を提案しました。償還期日が明確な基金において、満期までの債券運用を行うことで、資金調達コストの相殺や財源の多様化が可能になると訴えました。

R6から債権運用を開始した村上市では、上尾市の2～6倍の利回りを見込んでおり、効果的に財源確保が進んでいる。

　また、現在本市で採用している債券運用ガイドラインでは、１年を超える債券を保有できないルールとなっていますが、これは平成１４年当時の金利環境を背景に策定されたものであり、現行の経済状況に適しているか再検討が必要です。加えて、今後さらに自治体ファイナンスのノウハウが求められる時代であることを踏まえ、アドバイザー活用や、企業版ふるさと納税を活用した戦略的財源確保の必要性も提起し、今後の財政運営には、保守的な管理だけでなく、攻めの姿勢と柔軟な運用が不可欠であると強調しました。

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