【意見書】「県民活動総合センターの継続を求める意見書」の裏側。上尾市議会で意見書が修正された背景と適切な議会発信

!! 本記事のポイント !!

● 県民活動総合センターは継続について検討がなされるべき大切な施設

● 当該施設の「廃止が決定した」という事実はない

● 上尾市議会として、意見書を提出するにあたり事実に基づいた適切かつ責任ある情報発信をすべき

埼玉県県民活動総合センターの継続を求める意見書

　埼玉県公の施設の在り方有識者会議は、2025年3月、埼玉県県民活動総合センターを廃止も含めて検討すべきと報告した。理由は「近隣市町村における類似施設の設置状況」や「施設の利用状況」、「費用対効果」などである。

　しかし、「埼玉県公の施設の在り方に関する報告書」によると、200人規模の研修や学習会用の会議室はセンター近隣施設にないことがわかる。施設の利用人数は、コロナ禍の影響の残る2023年でさえ、発足時の約2．8倍の745，057人である。体育館はコロナ禍さなかの2022年に99％の利用率だった。センターの「組織的活動の促進及び県民一人一人の生涯学習の充実を図る」という目的に照らせば、まさに県民ニーズに応えた、効果の高い事業である。

　また、センターは伊奈町の防災避難所にも指定されている重要な施設であると考える。よって、埼玉県においては、埼玉県県民活動総合センターについて廃止の検討をやめ、継続を求める。

　Ｒ７．９月議会にて、とある会派より上記の意見書が提出されました。

　記載の通り当該施設が大規模な研修会・学習ができる機能を有する重要な施設であり、在り方の議論の継続は賛同できるものです。しかし、本意見書の内容は小池の所属会派の意見を基に事前に修正されたものになります。

　元々、本意見書のタイトルは「埼玉県県民活動総合センター『廃止の撤回』を求める意見書」というものでした。しかし、９月３０日の埼玉県議会において「施設の今後については検討中であり何も決まっていない」という答弁がありました。つまり、あたかも「廃止が決定した」とも読み取ることのできる修正前の意見書は、市民・県民に事実誤認を与え誤った世論形成を促す恐れもあり、私自身このことに強い危機感を持ち、本意見書への賛成討論という形で議会全体に対して注意を喚起しました。

　議員は市民より負託を得た責任である立場であることから、明確な根拠と適切かつ責任ある情報発信に努める責務があります。この原理原則が捻じ曲げられ、健全な議会運営・議会の信用が損なわれないよう、議会内でも適切にメスを入れていきたいと思います。

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