３月議会では、令和５年度の当初予算が可決されました。
当初予算額は、過去最大の７４３億円。小池は予算委員会の委員として、所属会派を代表して質疑を行いました。
※小池の総括質疑は コチラ からご視聴いただけます。
本記事では議会中に行った質疑をもとに、全4回に渡り、本市の今の財政について、次年度の予算のポイントや、そこから分かる問題点について解説していきます。第2回は、Ｒ４対比で増減した項目や歳入全体について解説します。
❶ Ｒ４対比で増減した項目
予算全体を見ると、昨年度の当初予算と比較し増額されたものは「総務費」「衛生費」「土木費」「消防費」「教育費」です。一方、「農林水産業費」「商工費」は減額となりました。
「総務費」ではデジタル行政推進のためのキャッシュレス端末の導入や、市全体での防災訓練などの防災対策費、市制６５周年関連の事業の予算計上が主な増額要因です。
「衛生費」では、子宮頸がん予防９価ワクチンの定期予防接種化及びキャッチアップ対象者の時限的拡充、省エネ対策推進奨励金の拡充や脱炭素シナリオ検討調査などの地球温暖化対策への取り組み、さらに、上尾伊奈の広域ごみ処理施設整備の推進や西貝塚環境センターの基幹設備改良に係る費用が計上されています。
「土木費」では本市の大きな課題でもあった、荒川の未堤防地域の堤防整備が進むことになったことを受け、周辺のまちづくりを進める「かわまちづくり事業」が予算化されています。
「消防費」の増額は、上尾伊奈の消防広域化を背景に、消防車両を整備するものです。
「教育費」では、学校施設の更新計画や、水泳の授業を実験的に民間スイミングスクールで実施する内容、ＩＣＴを活用して上尾市史等を発信する事業が盛り込まれました。尚、学校給食の会計処理をＲ５から市で行うこととなったことが大きな増額要因となっています。
❷ 歳入全体は堅調に増加
歳入全体でみると、Ｒ４当初予算対比で＋３８億円となっており、特に市税は堅調に推移しています。特に額の大きい個人市民税は、納税義務者数や納税者の平均所得額が増加していることに加え、職員の皆さんの努力により、納税率が改善している傾向があります。
一方で、令和４年度の最終見込み額（歳入の補正予算額）と比較すると微減となっており、市としては、社会情勢の不透明性を考慮して、かなり堅めにヨミをたてていると言えます。これは直近数年間に言える特徴で、「歳入を堅めに読み過ぎる」➡「歳入が想定より多くなった結果、年度末に予算が余る」➡「余った予算が基金にまわる」といった流れができてしまっています。
財政運営上は問題ありませんが、事業単位でみると、歳入のヨミの精度が高ければ、もっと予算をつけることができた事業があった可能性もあります。つまり、税金を効果的に活用する上でも、歳入の積算は非常に重要であるといえます。
また、「固定資産税」も非常に重要な財源です。こちらも堅調に推移しており、ここ数年は商業施設や物流倉庫の開設に伴い増加が続いています。Ｒ５も家屋の増加を見込み、Ｒ４当初予算比で３億６千万円の増額を見込んでいます。
第３回は、令和５年度当初予算から見える財政上の課題について言及します。