☆★ 本記事のポイント ★☆
・法人市民税の現状を踏まえ、経済政策の見直しを
・基金の活用で公共施設更新に耐えうる財政運営を
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本市では毎年今後５年間の財政収支見通しを公開しています。見通しによると今後財源不足額は増え続けＲ１０で５４億円となる見込みです。毎年４０億円の負担が生じる学校施設更新が計画される中、どのように財政のやりくりを行うのか質問しました。
↑本市の財政収支見通し。R10で54億円の収支ギャップが生じる見込み。
本市の歳入構造は下図の通り他自治体よりも個人市民税に頼っている傾向があります。しかし、今後については社会情勢を考慮し減少傾向になる可能性があることが分かりました。コントロールが難しい領域のため、減少分をカバーする施策が必要です。
↑本市における個人市民税インパクト。他市と比べて14～28億円程度依存していることが分かる。
直近の法人市民税は減少傾向です。しかも、県内市でみると、ほとんどの市でＲ４は増加トレンドになっており、増減率でみると本市は最下位であることが分かりました。私は、ここに伸びしろを感じています。なぜなら企業にとっては厳しい経営状況であるものの、他市をみても行政が適切に支援を行う、また経済刺激策を講じることで、改善が可能であることが下図のデータから分かるからです。そのため、他市の産業構造を分析し、経済政策を見直すべきと訴えました。
↑R3とR4の県内市における法人市民税増減率ランキング。本市は増減率最下位となっており、市内経済の活性化に遅れをとっていることが分かる。
さらに、今後負担が拡大する公共施設更新に備えて「市債」の活用も確認しました。要は市の「借金」ですが、公共施設等の市民が長く使用する施設整備については、税負担の公平性を踏まえ負担を将来にまわし平準化することは悪いことではありません。確認したところ毎年４０億円という負担の内、各種補助金を活用しても２～３億円＋αは市費から捻出する必要があることが分かりました。そして、不足する負担分は市の貯金の一つである「公共施設整備基金」の運用により賄われますが、積み立てが充分かどうかは検証が必要です。
↑同規模自治体である春日部市との歳入内訳の比較。春日部市は市債発行額が本市の3倍となっている。
市負担が増加する今後は、特に「公共施設整備基金」の運用を適切に行えるかがポイントになりますが、現在この積立や運用についてはうまくいっているとはいえない状況です。持続的な財政運営がなされるよう、引き続き議会としてチェックを強めてまいります。
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