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Yuya Koike

【高齢者支援】官民連携で「付き添い」の拡充を図れるか?!

☆★ 本記事のポイント ★☆

・高齢者の「病院付き添い」「買い物同行」など の付き添いサービスの拡充を

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 通院や買い物の同行はニーズの大きい支援策です。地域包括支援センターへの相談総数は年間6万2千件ありますが、同行相談の需要に対して供給が間に合っているのか確認しました。

↑R6.3月に国より道路運送法における高齢者の付き添いサービスに関するガイドラインが明確化された。同行を行う場合、送迎と異なり許可が不要であることが明確に示された(今までは運輸局により解釈が異なっていることがあった)。


 確認したところ、市では同行相談件数を把握しておりませんでした。そして、市内で付き添い支援を行う団体・事業所(訪問型サービスD)の数は2件との答弁でした。結論、需要を満たせているかについては分かりませんでしたが、訪問型サービスDを行う団体・事業所数はR4から増えていないことは分かりました。包括支援センターへの相談総数がR3より年間3千件増えていることに鑑みると、いつか既存の介護事業者やケアマネジャーにしわ寄せがいくことは明らかです。


 現在では、掃除等の身の回りの生活支援を行う「訪問型サービスB」と付き添い支援を行う「訪問型サービスD」の双方を行う民間事業所も出てきています。こうしたビジネスを使って社会問題を解決する「ソーシャルビジネス」に取り組む企業の誘致や育成を市に対して要望しました。

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