令和６年３月議会では、次年度の予算が可決されました。予算総額は前年度比＋７．４％の７８８．８億円。本市の財政状況と注目すべき事業について小池の所感をまとめました。
歳入は外国人市民増により個人市民税や固定資産税が押し上げられているものの、扶助費の増加ペースに追い付かず財政圧迫が続いています。一方、魅力向上の取り組みはさらに重要となり、歳出削減に加え自由に使える財源の確保が課題です。子育て支援･災害対策などへの拡充が必要ですが、賃上げや物価高などを踏まえると即時に法人市民税を回復基調に戻すことが難しいため、ふるさと納税やネーミングライツ、補助金活用、戦略的な定住促進・企業誘致など「未来を見据えた財源確保策」がますます重要であると考えます。
歳 入
市税(個人)と固定資産税は拡大。財源不足額も拡大。
令和５年度の補正額をベースにするとＲ６も歳入の４０％を占める市税収入は増加傾向。しかし、納税者数が横ばいとなっており、市税収入額の限界値が近いと推察されます。
↑個人市民税額の推移
法人市民税額は減少トレンドに。
主要企業の業績が改善せず縮小が続いています。Ｒ５の着地見込みも－1.7億円になっていることに加え、総合計画で設定しているＲ７時点での法人市民税20 億円と目標ラインとの乖離も大きくなりました。「市内企業数の増加」「市内事業所の業績向上」の2軸に対して支援を講じる重要性が増しています。さらに、特定産業依存が進んでいることが影響していることから、市内産業の多様性にも目を向ける必要がありそうです。
↑法人市民税額の推移
財源不足額は昨年に引き続きさらに拡大。
また、当初予算策定にあたり財源不足を補う「基金の取り崩し額」は昨年比較でさらに拡大し、３６億円となりました。補助金活用・税外収益の拡大も必要ながら、今後公共施設の更新などに多額な費用が発生することを考えると、市債をいかに計画的に発行するかも重要な視点になると考えられます。
↑財政調整基金の年度当初・年度末残高の推移
歳 出
予算額788.8億円。ほぼ全ての科目で増額計上。
生活困窮者や子育て世帯、 障がい者などの生活を支える「民生費」はさらに拡大（＋10.4％）。「教育費」は学校施設の更新や民間スイミングスクール活用、学校給食の時限的無償化に加え新規事業が加わり＋8.7％増となりました。尚、産業振興に関連する「商工費」のみ商工会館の一部改修終了に伴い減額（－3.7％）となっています。
↑歳出の内訳と昨年度当初予算比較
↑各科目の昨年度当初予算対比の変動値
子育て・教育・防災施策が拡充。市内経済の活性化が課題。
❶子育て施策、❷教育、❸防災対策への投資事業が拡大しています。
小池より以前提案したグローバルスタディの入口として「英語体験事業」が保育所また文化部の部活動地域移行の一環で開始されますが、教育への投資として評価すべきチャレンジであると考えます。また、待機児童の増加を受けて、さらなる保育施設の拡充が図られます。❶❷については、シティセールスの観点から、本市の魅力として効果的に市外へ発信できるかがポイントです。❸は発災時の情報集約や、り災証明書発行の円滑化を可能にするもので、平時から活用を想定した訓練の実施が重要です。
また、断熱や省エネ対策への助成拡充に加え、以前小池が提案したＬＩＮＥ活用は市民生活の利便性を向上できるＤＸ施策であると評価します。一方、市内産業の成長鈍化という課題が顕在化しており、産業振興やにぎわい創出に繋がる事業を打ち出す必要がありますが、Ｒ６の新規事業だけで効果があるかは注視が必要です。引き続き市内経済の活性化に繋がる施策の提案を続けてまいります。
↑令和６年度から開始する主な事業
↑直近開園した・開園予定の保育園一覧