本市は単年度ごとに収支を見ていくと、財源が不足している状況が続いています。
ですので、毎年度決算時に発生する余剰金の一部を基金（いわゆる使途の決まった貯金）に積み立てて、不足した際に活用しながら財政運営をしています。そして毎年年度当初に、今後５年間の財政見通しを積算し、ＨＰにて公開しています。
↑今後5年間の財源不足額推移はR8にかけて拡大
西貝塚環境センター改良工事の影響でR8は不足額が47億円に。
※財政課資料より小池作成
財政見通しをみると本市の財源不足額はＲ８で４７億円となり、毎年不足額は今後拡大する想定です。歳入の大部分を占める「市税収入」は人口増や納税率の向上により＋６億円となっているものの、生活に困っている人や子育て世帯、障がい者を支える「扶助費」が高齢化に付随して増加していることに加え、人件費の高騰が大きな要因となっていることが分かります。しかし、こうした「義務的経費」を削減することは難しいと考えられるため、過度な歳出改善は必要な事業まで圧縮してしまうリスクがあります。
やはり「未来に向けて必要な財源をいかにつくるか」が重要であると考え、新たな施策としてＮＦＴを活用したふるさと納税改善を提案いたしました。
↑山形県西川町のNFT活用事例
人口約4700人に対して13000人の関係人口を生み出した。
※メディエクイティ㈱プレスリリースより
ＮＦＴは「非代替性トークン」と呼ばれ、今まで返礼品として扱うことが難しかった芸術作品や写真にオンライン上で「唯一無二の価値」を付与できるテクノロジーです。現在自治体においても、ＮＦＴを活用した財源確保策が加速度的に増加しており、なかなか目立つ特産品のない自治体でもアイデアによって、自治体間競争で戦える仕掛けになり得ると考えます。
NFTに限った話ではありませんが、今後ますます行政にも「稼ぐ」という視点が必要になることは間違いないと感じます。