日々コロナ関連情報が更新されることにより、市場に出回る情報量も爆発的に増えています。コロナ前後の市ＨＰの訪問者数やＳＮＳフォロワー数の推移を伺ったところ、上尾市においても市民の情報取得ニーズが上昇していることが分かりました。特に、携帯電話からグーグルなどで検索して訪問する数は、全体の７０％を占めており、市ではコロナ情報をまとめたページを作成し、伝わりやすい情報発信を心掛けていることが分かりました。
↑コロナ前後で比較すると上尾市民の情報取得ニーズが上昇している。
出典：市答弁資料より小池作成。
一方で、検索はあくまでも市民が必要な時に情報をとりにくる「プル型」の広報施策であり、重要な情報をタイムリーに届けるという意味では、「プッシュ型」の広報施策であるＳＮＳの運用をテコ入れする必要があります。上尾市の場合、ＳＮＳからのＨＰ訪問者は全体の１％程度です。そのため、より広く情報を拡散する施策として、拡散力の高い市民に情報をシェアしてもらう「ローカルインフルエンサー」を活用する施策を提案いたしました。また、ローカルインフルエンサーを見つけるためにも、ＳＮＳの分析が重要であることから、フォロワー分析などが可能な解析ツールの導入と運用を要望しました。
現在、ＳＮＳが行政広報の主流となっていることから、ＳＮＳの特色を活かした官民連携の施策が求められます。上尾市では「まちかど特派員」などの取り組みがありますが、ＳＮＳに特化した市民パートナー制度ができると、よりタイムリーで正確な情報が必要な市民にいきわたるようになります。上尾市が現在取り組んでいるＩＣＴ化推進にも寄与する施策になると考えます。
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