＼子どもの送迎の利便性を高める取り組みを／
本市は２０２２年度に年少人口の流入超過数が全国２０位となり、子育て世帯から選ばれるまちになっている一方で、待機児童が増加しています。つまり、保育施設の整備は重要で、「特定の保育園への入園を希望している」などの一定の条件下で保育ニーズを満たせていない「保留児童」も３００人以上います。少子化が進んでいる現在においては、各施設の定員にも配慮する必要があり整備計画の緻密性が求められます。
Ｑ）５歳以下の人口を過去の推計と比較すると現在どのような変化があるか。
Ａ）Ｒ２にＲ６の５歳以下の人口を９，６００人と試算した。その後においては子どもの減少ペースは鈍化している。
以上の答弁より、保育ニーズは以前の想定時よりも高まっていると考えられ、待機児童も増加傾向であることから引き続き保育所設置は続く見込みであることが分かりました。一方で、立地的には上尾駅西口周辺・愛宕２～３丁目・原市駅周辺には保育所が少なく、こうした保育所空白地では、保護者の送迎負荷が重くなっていることについて多くの声が小池にも寄せられていることから以下についても確認しました。
※小池作成
Ｑ）送迎保育ステーション整備の見解は。
Ａ）乳幼児の送迎など安全面や設置場所などに課題があり、駅前の保育所設置を優先する。
Ｑ）兄弟児がいる場合、幼稚園と保育園間の送迎負荷が重くなるケースがあるが、特に上尾駅東側への認定こども園設置への見解は。
Ａ）本市の認定こども園は全て幼稚園からの移行により設置されている。毎年行っている調査の結果、移行を希望する園があった場合は支援する。
送迎保育ステーションは保育時間終了前後に、園児を駅前などに設置するステーションに送迎し、保護者の帰宅まで一時的に預かる仕組みです。全国で３５自治体で導入されており、その内１２は埼玉県内の自治体です。本市は都心へのアクセスを売りにしている以上、こうした共働き世帯に配慮した施策を推進するべきと要望しました。
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