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  • Yuya Koike

【令和5年度当初予算】審査で見えた上尾市の財政上の課題

3月議会では、令和5年度の当初予算が可決されました。


当初予算額は、過去最大の743億円。小池は予算委員会の委員として、所属会派を代表して質疑を行いました。

※小池の総括質疑は コチラ からご視聴いただけます。


 本記事では議会中に行った質疑をもとに、全4回に渡り、本市の今の財政について、次年度の予算のポイントや、そこから分かる問題点について解説します。

第3回は、予算審査を進める中で見えた本市の財政上の課題について言及します。


❸ 市内事業所の支援拡充を!


 歳入における本市の課題は法人市民税です。


 R3の決算時点で回復基調だった法人市民税は、物価高の影響を受け、R5は減額見込みとなりました。法人市民税は市内事業所の業績をダイレクトに反映するため、市として市内事業所への支援にテコ入れが必要であると考えます。そこで、小池の所属する上尾同志会では、適切な支援をタイムリーに実現するため産業別のニーズ調査をかねてより要望しています。



 市では、R7時点で法人市民税額20億円を目標としており、既存の事業所支援と新規の企業誘致を並行して実行していく必要があります。何より、市内事業所の業績向上は、雇用を生み市内経済の活性化に繋がります。定住促進が促進されることで、個人市民税や固定資産税の増加にも寄与する可能性も秘めており、今後の市財政を健全に運用する上でも、その重要性がますます高まると考えられます。


❹「貯金」に依存しない重要性


 財政運営上、今後課題となると考えられるのが、「貯金への依存を解消できるか」です。自治体は万が一の場合に備えて「財政調整基金」という貯金を積み立てています。


 本基金は、①足りない予算を補填する、②緊急で支出が必要になった際に活用する、という2つの用途があります。本市では現状、前述の①の目的で活用されることがほとんどです。そして、R5はこの財政調整基金の取り崩し額が過去最大となりました。




 しかし、施設の老朽化や災害の激甚化が進む昨今、いつどこで緊急の支出が発生するか分かりません。そのため、万が一に備えてまとまったお金を貯めておく必要があります。市としてもガイドラインを定めていますが、現在の財政状況では、貯金を取り崩さないと、必要な事業が実施できない状態となっており、財政調整基金への依存が加速しています。今後、貯金を取り崩さなくてもすむよう、市としても「経営感覚」をもって歳入の拡大策を広く検討していく必要があると考えます。


❺ 物価高にいかに対応するか


 R5予算審査で、一般家庭だけでなく、行政の財政運営においても物価高騰の影響が出始めていることが分かりました。中でも、庁舎や公共施設における光熱水費の影響が非常に大きく、R4対比で4億2千万円増加し、10億1千万円となっています。

 

 国からも各種支援策が実施される予定となっているものの、それだけではカバーしきれない増額幅です。ただでさえ、本市は財政的にあまり余裕がない中で、事業以外の経費に税金を投入することは避けるべきです。市民生活への支援策と共に、公共施設の管理業者も巻き込んだ光熱水費などの経費削減に全庁的に取り組むよう要望しました。


 第4回は、令和5年度予定されている取組みの中で、小池が重要であると考える3つのポイントについて解説します。


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